主な経済指標

○失業保険申請件数
6月20日終了週の失業保険申請件数は、前週分が4千件上方修正(60.8万件→61.2万件）され、1.5万件増加して62.7万件となった。2週連続の増加。降水などの悪天候が季節労働者の雇用に悪影響を与え、一時的に押し上げ要因となった可能性がある。しかし、雇用削減のペースがさほど鈍化していないことを示唆しているものと考えられる。
4週移動平均は61.675万件から61,725万件に増加。
継続受給者数は前週分が668.7万人から670.9万人に上方修正され、2.9万人増加して673.8万人となった。継続受給者数は5月23日終了週の678.8万人まで17週連続で過去最高を更新していたが、5月30日終了週で675.7万人（翌週に673.5万人から675.7万人に上方修正）と1月2日以降で初めて増加がストップ。しかし、6月6日終了週は681.6万人（+5.9万人）に増加。そして6月13日終了週は670.9万人（翌週に668.7万人から670.9万人に上方修正）に再度減少となっていた。
米国の経済指標は一部に改善が見られるものの、雇用情勢については依然として低迷状態が続いており、これが個人消費の抑制や貯蓄率の上昇と相俟って景気回復を遅らせるマイナス要因として作用することが懸念される。

○第1四半期GDP（確定値）
第1四半期GDP（確定値）は改定値の-5.7%から-5.5%に上方修正された。純輸出の寄与度が2.18%から2.39%に上方修正された一方、個人消費の寄与度は0.1%ほど下方修正された。

7日に発表になった12月のADP（Automatic Data Processing Employer Services、給与明細書作成の代行会社が給与名簿に基づく集計調査を行っている）民間雇用統計では、前月比で69万3千人の減少となった。これは2001年の統計算出開始以来で最大の落ち込みで、11月の47万6千人の減少、10月の32万8千人の減少、9月の22万4千人の減少から一段とマイナス幅が拡大した。

ADPは事業会社からサンプルを抽出して調査、民間企業のみを対象とするもので政府機関による雇用は含まれない。従来、政府の雇用統計とのズレが大きいとの指摘があったが、昨年12月に算出方法が変更され、過去の計数は大きく下方修正された（11月分は25万人→47万6千人に下方修正となる）。今回の集計方法の変更・改善により政府の非農業部門就業者数との相関は88%程度まで向上したという。

今回の発表を受けて9日（金曜日）発表の雇用統計では非農業部門就業者数（11月実績は53万3千人の減少）の市場予想は50万人の減少から60万人の減少に下振れる可能性が高くなったことが指摘されている。ちなみに失業率（11月実績は6.7%）も上昇が予想され、7.0%がコンセンサスとなっている。

グローバルな金融危機の発端となったサブプライムローン問題。BNPパリバのヘッジファンド破綻、ベアスターンズの破綻、モノライン問題、GSE問題、リーマンブラザーズの破綻、バンカメのメリルリンチ買収、ビッグ3の経営難、シティグループの経営難と公的資金の注入など次から次に深刻化する米国を基点とした金融危機。このサブプライムローン問題と同じマグニチュードの爆弾が新たに表面化してきている。CMBSと呼ばれるショッピングセンター、ホテル、オフィスビルなどの商業用不動産向けローンを裏づけとした証券化商品である。
ポールソン財務長官がTARP (Troubled Asset Relief Program)の7000億ドルを使って不良資産の買い取りを行う金融安定化策を棚上げにし、資本注入に限定したことから11月の20日はCMBSの売りが加速。結果的に米国株式相場の急落に繋がり、外国為替市場ではリスク回避のキャリートレード解消に発展した。
米国の雇用市場の悪化から小売売上高は大きく落ち込み、高級ホテルの稼働率も急速に低下している。また、ウォール街の大規模な人員削減もオフィスビルの稼働率の低下となり、CMBS市場には追加的な売り材料となる。エコノミストの指摘では金融業界の人員削減、コスト削減が投資対象であるCMBSの市場価値を引き下げ、株価の下落に繋がるという悪循環になっているという。
サブプライムローン問題だけではなく、このCMBS市場も証券化され、投資対象として散らばっているだけに新たな腐ったダンボール肉まんが見つかることになり、資本注入だけでは今回の金融危機は乗り越えられず、不良資産の買い取りも同時に行わなければならないことがさらに明白になってきている。先週FRBが発表した合計8000億ドル（最大6000億ドルのGSE（政府住宅金融公社）の債券、GSEが保証した住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れプログラム、および最大2000億ドルのターム資産担保証券貸出制度の創設）の資産凍結緩和策だけでは依然として十分ではなく、矢継ぎ早に政策を打ち出していかなければならず、米当局が後手に回っている感が否めない。金融危機の本流は終わったという楽観論は時期尚早の可能性があり、新たな金融危機からさらなる株安・円高・債券高に繋がるリスクを帯びていると考えられる。

9月のケースシラー住宅価格指数（20都市）は前年比17.4%の下落となり、8月の前年比16.6%の下落からさらに悪化。マイナス幅が拡大してきた。また、9月には前月比で住宅価格が上昇した都市は皆無であった。6月の11、7月の14、8月の18と増加傾向にあった下落した都市は、9月には全20都市で下落することになった。
前月比では9月の下落率は1.8%となり、7月の0.9%、8月の1.0%から下落ペースが加速。これは4月1.3%、5月0.8%、6月0.5%と鈍化しつつあった下落ペースが最加速し始めたことを意味し、住宅差し押さえと競売の増加が原因と考えられる。
住宅市況の下落の継続が、金融機関のバランスシート悪化や金融市場の混乱、景気低迷の長期化に繋がることが懸念される。

FRBは25日、合計で6000億ドルの新たな政策措置を発表した。GSE（政府住宅金融公社）の債券、およびGSEが保証した住宅ローン担保証券（MBS）を買い入れる。
GSEの債券の買い入れは最大で1000億ドルで来週から実施。また、MBSの買い入れは最大5000億ドルで年末までに実施する。これはGSE債券とMBSのスプレッドが大幅に拡大したことに対応する措置。これらの措置は住宅ローンの金利を低下させるとともにローンの資金量を増加させることを意図したものである。この買い取りプログラムがワークすれば住宅市況を下支え、結果的に金融機関のバランスシート改善や金融市場の安定に繋がると指摘するエコノミストもいる。

今回の措置はポールソン財務長官が、金融機関の不良資産（住宅ローン関連資産）の買い取りを目的としたTARP（Troubled Asset Relief Program）を一旦棚上げし、クレジットカードローンや資本注入にシフトしてしまったことで株式相場が暴落したため、その後の追加的措置をFRBが発表せざるを得なかったものと考えられる。ポールソン長官は、AIGやノンバンクにまで予算を使い切り、肝心の不良資産に使う資金がなくなってしまったのである。今回の追加措置により、FRBはさらに信用リスクを抱え込むことになったと考えられる。